司法書士と税理士の連携を

▪︎司法書士と税理士の連携を
相続実務で税理士が最も深く連携するのは
確実に司法書士ではないかと思います
相続財産に不動産が入ってる限り
必ず連携することになります
これまでの連携において
阿吽の呼吸で仕事ができる司法書士先生は 
数える限りではなかったかと思う
司法書士先生でも相続税実務を知っておけば
税理士との共通言語ができるから
共通言語作りは非常に有用だと感じる
登録免許税の免税措置
20210211
平成30年税制改正で導入されて
令和3年3月31日で期限切れとなるところ
令和3年税制改正大綱に1年延長との記載があり
法案にも入っています
②は内容が一部拡充です
表題部所有者の相続人が受ける土地の
所有権保存の登記が追加されます
とはいえ…残りあと1年
税理士と司法書士が連携して
該当するクライアントへの周知が必要
繰延措置ではなく免税措置ですから🎶
また、所有者不明土地の解消問題に向けた
民法・不動産登記法の改正要綱案が決定された
これまでの議論の経緯はこちら
2021021102
所有者不明土地問題とは一体何なのか?
それに対してどのような解決策があるのか
1.所有者不明土地を円滑・適正に利用する仕組み
2.所有者不明土地の発生を予防するための仕組み
相続登記の義務化は上記2.に含まれています
全体像を把握せずに枝葉の論点だけ見ても
木を見て森を見ずとなります
おそらく改正案が法案可決され
令和4年度税制改正大綱にも関連項目が登場する
士業は本当に勉強するのが仕事の1つ
せっかくなので楽しみながらやりたいなと思う

代表:木下勇人

税理士法人レディング 代表: 木下 勇人

愛知県津島市出身、愛知県立旭丘高校、南山大学経営学部卒業。
2003年監査法人トーマツ名古屋事務所 ファイナンシャルソリューションズ部(相続事業承継の専門部隊)に配属され、上場会社オーナー・上場会社級の非上場会社オーナーファミリーの事業承継対策に専門的に従事。
2009年名古屋で唯一の相続専門税理士法人を設立し、財産コンサルティング・自社株問題を抱えるオーナー社長への事業承継コンサルティングを中心に業務を展開。生前対策相談は年間200件を超え、様々なジャンルの相談に対応可能。税理士としての立場はもちろん税理士の枠を超えたコンサルティングには定評があり相続コンサルタントしても鋭意活動中。
顧客の本当の要望をしっかりと引出し、心情も踏まえたコンサルティングには定評がある。実務の傍ら、税理士向け・保険募集人向けに年間150回の研修講師活動にも力を入れている。

保有資格:公認会計士/税理士/宅地建物取引士/AFP/不動産鑑定士第2次試験合格

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