1. 対策プラン設計(全て税込表示)

生前対策業務を実施するために「保有財産の現状と問題点の把握」と「対策の方向性」が必要になります。

(1) 保有財産の現状と問題点の把握
まずは可視化させる必要があります。そのうえで、保有する財産が抱える問題点を洗い出します。

(2) 対策の方向性
問題点に対して、どのような対策の方向性があるのかを解説します。節税の観点、財産分けの観点など、複数の視点から方向性を模索します。

現状把握と対策の方向性に関するレポート作成で33万円(税込)
(ただし、自社株保有している場合を除きます)。また、実際の対策実行支援(遺言、不動産法人化、民事信託等)につきましては、別途お見積りさせていただきます。

2. 相続税申告(全て税込表示)

基本報酬

・基本報酬計算時の遺産額とは、相続税評価に基づく積極財産額の合計額を指します。
 遺産額計算については、以下によります。

  • 路線価地域に所在する土地については正面路線価×地積にて計算します。
  • 配偶者の税額軽減・小規模宅地等の特例 等 各種特例適用前の金額です。
  • 死亡保険金、死亡退職金は非課税枠控除後の金額です。
  • 預金調査の結果、後日追加することとなった名義預金も含みます。
  • 債務控除前の金額です。

・後日積極財産が増減した場合には①基本報酬は増減します。

遺産額 基本報酬
1億円以下 44万円
1億円~2億円 88万円
2億円~3億円 132万円
3億円~4億円 176万円
4億円~5億円 220万円
5億円以上 1億円増えるごとに+44万円

加算報酬

各条件 加算報酬
土地 1利用区分につき5万5千円
非上場株式 1社につき44万円
相続人2名以上の場合 基本報酬 × 15% × (相続人の数-1)

その他報酬

  • エクスプレス加算(特急料金:申告まで3ヶ月以内):(①+②)×20%
  • 後日、税務調査がある場合の立会報酬:日当 5万5千円/人
  • 申告期限までに遺産分割がまとまらない場合:(①+②)×20%(下限22万円)
  • 打合せ(納税等の相談報酬含む:6回までは①に含む):6回超の打合せ3万3千円/回
  • 準確定申告を受任する場合:別途お見積り
  • 物納を行う場合:別途お見積り
  • 延納を行う場合:16万5千円から/人
  • 農地の納税猶予を行う場合:22万円
  • 非上場株式の納税猶予を行う場合:別途お見積り
  • 相続税申告(控)追加作成報酬(4冊目から):1万1千円/冊
  • 訪問時・土地の現地調査等にかかる旅費・交通費等:実費精算
  • 不動産の名義変更:提携司法書士が別途お見積り
  • 土地評価につき、不動産鑑定評価書が必要となる場合:提携不動産鑑定士が別途お見積り


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