養子縁組 業者を規制

H28.11.21(日)日経2面 タイトル記事を見つけた。

 

ちょうど、H28.11.17(木)日経でも同様の記事を見つけた。
養子縁組業者を家宅捜索 千葉県警、営利目的の疑い
→ 児童福祉法違反(営利目的による斡旋)

「特別」養子縁組を巡る営利目的の斡旋が問題となったものですが、
そもそも「特別」養子縁組って何? って感じになりますので、少しだけ。

 

よく、相続税対策で用いられるのは「普通」養子縁組です。
私が提案するのも、お話しを聞くのもこの「普通」養子縁組です。

しかし、希にこの「特別」養子縁組を見ることがあります。

養子が戸籍上も実親との親子関係を断ち切り
養親が養子を実子と同じ扱いにする縁組み

要は・・・産んだ親とは完全に別人に育ててもらう訳です。
しかも・・・戸籍上も本当の親として。

 

■もらう側
子供が産めない等、何らかの理由で子供が本当に欲しいと思っています方もみえます。
戸籍上も本当の子供と同様の扱いです。
(ただし、身分事項欄に「〇〇年〇〇月〇〇日民法817条の2による裁判確定」と記載あり)

■渡す側
金銭的など、何らかの理由で子供が育てられないと思っている方もみえます。

 

1)養親の制限
満25歳以上の夫婦でともに養親(民817条の4)

2)養子の制限
原則として6歳未満(民817条の5)

3)縁組の手続
家庭裁判所の審判が必要

4)実親等の同意
実父母の同意が必要(民817条の6)

 

この事件は「最終的な同意確認がないのに、病院から男児が連れ出された」
ことから発覚したようです。今回の業者への強制捜査は全国初。

 

営利目的の斡旋であれば、人身売買ですよね。
でも・・・お金を払ってでも子供が欲しいという気持ちが出てくるのも本当かもしれません。

それでも・・・実父母の同意がなければ無理ですわね。

 

今回、与野党が「養子縁組を斡旋する民間事業者を規制する法案」を
H28.11.22(火)にも参議院へ提出するよう。

現状、養子縁組あっせん事業は社会福祉法第2条第3項第2項に該当するため
社会福祉法第69条第1項に定める「届出」をしなければならない。

この「届出」制 → 「許可」制 への規制となりそうです。

 

ビジネスは何でもやっていい訳ではありません。
倫理があるべきです。
気持ちがあるべきです。

気持ち良くビジネスしていきたいものですね。

 

代表:木下勇人

税理士法人レディング 代表: 木下 勇人

愛知県津島市出身、愛知県立旭丘高校、南山大学経営学部卒業。
2003年監査法人トーマツ名古屋事務所 ファイナンシャルソリューションズ部(相続事業承継の専門部隊)に配属され、法定監査に従事しつつも上場会社オーナー、上場会社級の非上場会社オーナーファミリーの事業承継対策に専門的に従事。
2009年名古屋で唯一の相続専門税理士法人を設立し、不動産オーナーを中心とする個人富裕層に対する不動産・財産コンサルティング、自社株問題を抱えるオーナー社長への事業承継コンサルティングを中心に業務を展開。生前対策相談は年間200件を超え、様々なジャンルの相談に対応可能。税理士としての立場はもちろん税理士の枠を超えたコンサルティングには定評があり相続コンサルタントしても鋭意活動中。
顧客の本当の要望をしっかりと引出し、心情も踏まえたコンサルティングには定評がある。

一般社団法人全国相続鑑定協会理事。
保有資格:公認会計士/税理士/登録政治資金監査人/AFP/不動産鑑定士第2次試験合格

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